商慣習改善　契約書面交付、なお課題　委託先など対応できず

　荷主とトラック運送企業の取引適正化を推進するため、行政による商慣習改善の動きが強まっている。国土交通省以外の関係省庁も動き、法改正などを通じ、環境整備を進めてきた。一方、運送側にも求められることは増え、業務発注者と委託者のどちらにもなる特積みでは苦労もうかがえる。

　公正取引委員会は昨年１２月下旬、中小企業庁と運送企業間の取引の集中調査を行った結果、旧・下請法違反や違反の恐れがあるとして、５３０社の運送企業に是正指導を行ったと公表した。旧・下請法（現・…

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