国交省　更新制独法議論の場　早ければ７月第１回

　国土交通省は早ければ７月中にも、トラックの適正化を支援する体制整備に向けた議論の場を設置する。トラック適正化二法成立を受け、政府が設けた「物流政策推進会議」の下に設置。事業許可更新制度の事務の一部を担当する独立行政法人の概要や、運輸事業振興助成交付金（交付金）予算の在り方を検討する。
　事務局を務めるのは国交省で、政府、全日本トラック協会、労働組合の関係者ら２０人ほどが参加する見込み。全ト協からは寺岡洋一会長と坂本克己最高顧問が参加する。
　国交省の木村…

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