日本郵便　運送事業許可取り消し　車両約２５００台が対象

　全国の郵便局でドライバーへの点呼が不適切に行われていた問題を受け、国土交通省は日本郵便に対し、貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固めた。１８日に聴聞を行った上で、後日、正式に処分を決定する。同社は約２５００台の車両を保有しており、仮に決まった場合、過去最大規模の処分となる。

　事業許可取り消しは、貨物自動車運送事業法（トラック法）で最も重い処分。国交省は日本郵便からの報告を受け、４月２５日以降、不備のあった郵便局１１９局に特別監査を実施。点呼の未実施…

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