改正トラック法　４日、参院で可決・成立　更新制、適正原価など柱

　貨物自動車運送事業法（トラック法）の改正案と特別措置法律案が４日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立した。５年ごとの事業許可更新制の導入や、国が「適正原価」を定め、運送企業に原価割れで業務を行わないよう義務付けることなどが柱となる。法令未順守の悪質な運送企業への対策を強化しつつ、適正取引によるドライバーの賃金確保を推進する。

　新たな制度として、５年ごとの事業許可更新制を導入する。現在、トラック運送では事業許可取得後の更新は不要だが、導入後は安全基準…

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