最賃上げ幅鈍化　目標延期、「まず足場固めを」　１５００円は３０年代前半へ

　２０２６年度の最低賃金の見直しの議論が全国各地で進み、８月２７日時点で３８都道府県が答申を終え、引き上げ率は加重平均で４・９％（５５円）、前年度と比べ１・４ポイント低くなった。政府が掲げる最賃の全国平均１５００円の目標は維持される中、で有識者は「１～２年程度の延命策に過ぎない」とし、物流各社には運賃・料金のさらなる値上げや価格転嫁に向けた姿勢が求められている。

　高市早苗政権は骨太方針で、最低賃金の全国平均１５００円達成を「遅くとも３０年代前半のできる限り…