物流政策推進関係者会議　適正原価、必要性を説明　関係省庁の理解促し

　政府は１０月２７日、物流政策推進関係者会議を開き、物流関連施策の進ちょくを確認した。国土交通省は適正原価制度の趣旨と必要性を説明し、関係省庁に理解を求めた。
　朝日健太郎国交副大臣はあいさつで「いよいよ省庁横断で日本の物流課題に取り組み、チャレンジしていくフェーズ（段階）に入ってきた」と強調。「これまでトラック運送事業に負担を強いてきた中、これから変わるスタートラインに立った」とし、各省庁の立場を乗り越え建設的に議論していきたいとした。
　全日本トラック協会…

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