井林国交相　適正原価、猶予は設けず　新聞・出版の要望に対し

　井林辰憲国土交通相は１３日の会見で、新聞・出版関係の業界団体が適正原価制度に猶予期間を設けて段階的に導入することを求めたのに対し、「（適正原価は）議員立法で制定され、２０２８年６月までに施行することとなっている。法律の猶予期間の設定は難しい」との考えを示した。
　日本新聞協会や日本雑誌協会、日本書籍出版協会など７団体は８日、井林国交相に要望書を提出した。要望では、適正原価の導入に伴う輸送費の上昇が物価を押し上げる点を指摘。１～２年間の猶予期間を設けた上で数…

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