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2026.10.06付

着荷主庭先の付帯作業 発荷主から料金提案 製紙や食品業界で動き

 製紙や食品の業界で、着荷主庭先での付帯作業に対し、発荷主が料金を支払ったり、検討したりする動きが出ている。中小受託取引適正化法に対応したもの。一方、発荷主の持ち出しになっている面もあり、物流に詳しいコンサルタントから「費用は着荷主が負担すべき」との声も出ている。

 1月施行の取適法では、運送会社に荷役を無償で行わせる行為を「不当な経済上の利益の提供要請」に該当すると規定した。長時間の荷待ちや、契約にない無償の付帯作業を運送と切り分け、運送会社に無償で行わせ…

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