茨ト協　２９年度に支部廃止検討　更新制で会員減見据え

　茨城県トラック協会（小倉邦義会長）は２０２９年度、全ての支部廃止を検討している。中小の会員企業が９割以上を占め、２８年春以降施行される事業許可更新制により、会員数が減少する可能性があることを見据えた。

　事業許可更新制は昨年６月に成立したトラック適正化二法に盛り込まれた取り組み。５年ごとに安全や資金計画などを確認し、条件を満たす企業だけが事業を行えるようにするもので、国土交通省が今後、詳細な確認項目を検討する。
　斎藤隆専務理事は「基準の内容によっては、更新…

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