適正原価　関係者にヒアリング開始　経済・荷主団体から懸念も

　国土交通省は８月２６日、適正原価設定に向けた有識者検討会を開き、関係者へのヒアリングを始めた。運送業界からは全日本トラック協会、運輸労連が意見を述べ、制度全般や原価構成で複数の要望を行った。一方、経済団体や荷主団体からは適正原価を踏まえた運賃を払うには、供給網全体で価格転嫁を進められる仕組みを構築することや、算出方法の客観性・透明性の確保を求める声が上がった。

順守義務で法的措置を求め

　ヒアリングは、適正原価の制度設計や運用で考慮する事項を聞き取ることが目…

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