ヤマト運輸　温室効果ガスを算定　集配、幹線、仕分け

　ヤマト運輸（本社・東京、阿波誠一社長）は１１月１８日、宅急便の集配と幹線輸送、ターミナルや営業所の仕分けで発生した温室効果ガスを算定するサービスを開始した。レポートで提供し、主に上場企業のサステナビリティー（持続可能性）情報開示をサポートする。
　法人向け会員サービスのヤマトビジネスメンバーズに登録した顧客が対象。宅急便、小型荷物の宅急便コンパクト、ＥＣ専用商品のイージーのうち、国内でトラック輸送する場合の温室効果ガスを算定する。
　２０２３年３月に発行され…

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