日本郵便　許可取り消し「受け入れ」　業務６割、他社に委託

　全国の郵便局でドライバーへの不適切な点呼が相次いだ問題を受け、日本郵便（本社・東京、千田哲也社長）は１７日の会見で、国土交通省による貨物自動車運送事業の許可を取り消す行政処分の方針を「受け入れる」とした。処分対象は約２５００台分となる見通し。ヤマト運輸や佐川急便など複数の運送会社への委託費が発生するが「ゆうパックは値上げしない」とし、業績への影響はコスト削減や収入増で対応する。

　国交省は日本郵便からの報告を受け、４月２５日以降、不備のあった郵便局１１９局…