改正トラック法　衆院本会議で可決　早ければ週内成立

　貨物自動車運送事業法（トラック法）改正案と同改正法案を担保するための特別措置法案が５月２７日、衆院本会議で日本保守党を除く与野党の賛成多数で可決された。早ければ週内にも参院で可決・成立する見通し。
　改正トラック法案は、事業許可更新制度の導入や、「適正原価」を下回らない適正運賃・料金収受、貨物利用運送企業への実運送体制管理簿作成義務付けなどが柱。
　改正法案は５月２３日、衆院国土交通委員会で採決され、２７日の本会議で可決後、同日中に参院に提出された。
　４月に…

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