協議会は「希望の種」　改善導くラストチャンス

　今夏、東北六県でも「取引環境・労働時間改善地方協議会」がスタート。関東向けなどの長距離運行が多い東北の事業者にとって長時間労働の縮減が喫緊の課題。須藤弘三東北六県トラック協会連合会長は、同協議会を「改善を図るラストチャンス」と位置付け、早期に改善策を導く意欲を見せる。

　――東北六県で地方協議会が開始した。
　須藤　協議会は千載一遇のチャンスであり、業界の体質改善を図る最後の砦(とりで)。業界の明るい未来を描くための〝希望の種〟でもある。まずは赤裸々に長時間労働の実態を発信することが重要。一社一社が本当に改善しようという気概を持たなければ、改善は実現しない。
　――業界、行政、荷主の協働が鍵を握る。
　須藤　3年以内に改善策の結論を出すには、皆が真摯(しんし)に取り組まなければならない。行政のフォローアップも不可欠。3年と言わず、2年で結論を導き出せるよう努力したい。
　――業界の結集が欠かせない。
　須藤　数は力。業界が一致団結し大きな力を出せば行政も荷主も動く。輸送に伴う付帯業務が明確に切り分けられるだけでも大きな進歩になる。

高速料金の割引制度拡充を

　――改善基準告示の順守も大きなテーマ。
　須藤　東北から関東や関西へ荷物を運ぶ場合、特に北3県(青森・岩手・秋田)など地域によっては基準を守りたくても守れない実態がある。協議会では、拘束・休息時間の在り方を含め、ドライバーへの過度なプレッシャーや事故の要因につながるような部分の見直しを求める声も出てくるのでは。改善基準を守るには高速の利用も欠かせない。大幅な料金引き下げと割引制度の拡充を訴えていきたい。
　――労働環境改善の原資となる運賃の適正化も重要に。
　須藤　軽油価格はピークに比べ下がったが、依然高止まりが続いている。原価管理に基づく燃料サーチャージを含めた運賃適正収受が、各事業者にとって重要であることに変わりはない。
　――各事業者に求められることは。
　須藤　自分の仕事に誇りを持たなければダメだ。われわれがいなければ経済や国民生活が成り立たない。堂々と胸を張り、労働条件改善やサーチャージを含めた運賃の適正化を強く交渉していかなければ。荷主との接点を持つドライバーをしっかり教育することも強い交渉力につながる。

免許取得の低年齢化も必要

　――若年層の労働力確保も課題だ。
　須藤　もっと若い人に免許取得の機会を与えてもよいのではないか。昔は16歳で普通免許、18歳で大型免許を取得できた。いまの若者の高い瞬発力は運転にも役立つ。早くから免許を取らせ、車を運転する仕事に興味を持たせることが大事。ニート(就労・就学していない若者)を減らせるかもしれない。
　――若者や女性へのPRも鍵。
　須藤　「トラックの日」に高齢者や子どもを対象にしたイベントを各県で実施しているが、今後は高校生もターゲットにしなければいけない。青年部会にも高校生向けの取り組みができないかと働き掛けている。「女子力」を生かせる場を業界全体で見いだし、女性の活躍を促すことも重要だ。
　――業界のイメージアップに注力する。
　須藤　労働災害ゼロや交通事故防止を図る運動、自治体との災害時輸送協定など「安全・安心」を前提とした地道な取り組みで、社会的なイメージの向上を図っていく。

(略歴)
　須藤　弘三氏(すどう・ひろみ)　昭和21年1月12日生まれ、69歳。宮城県出身。39年石巻商業高卒、マルフジ運輸入社、57年金藤運輸(現・カネフジ運輸)を設立し代表取締役に就任。平成20年宮城県トラック協会副会長、24年会長、東北六県トラック協会連合会長、全日本トラック協会副会長。(水谷　周平)