24年問題、政府一丸で　効率化、商慣行見直し進め

中野洋昌国土交通相は、本紙らの新春インタビューで、トラックドライバーの新たな労働規制に伴う2024年問題を喫緊の課題とし、「政府一丸で解決へ取り組む」と語った。物流効率化や商慣行の見直しの必要性を強調し、4月に施行する規制的措置の関係者への周知や物流DXに取り組む。

―運輸行政の抱負を。

中野　物流の2024年問題は喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく。「物流革新元年」とした昨年に続き、継続的に対応し、今年がさらなる飛躍の年となるよう、政府一丸となって解決に取り組む。

―課題解決のために必要なことは。

中野　物流効率化や商慣行見直しなどに向け、荷主、物流企業、消費者、行政が協力することが重要になる。わが国の物流を支えるための環境を整備していく。

―4月に規制的措置を盛り込んだ改正物流総合効率化法が施行する。

中野　(現在)施行の準備を進めている。規制的措置のポイントは、荷主・物流企業双方に(物流効率化に対して)連携・協力するよう義務付けたこと。荷主を所管する関係省庁とも連携し、改正内容の周知を徹底する。

―物流効率化ではDXも重要。

中野　物流効率化を推進するため、これまで自動化機器の導入を支援してきた。自動運転についても社会実装に向け、制度整備と事業化へ全力で取り組む。

―脱炭素化はどうか。

中野　関係省庁で21年にまとめたグリーン成長戦略で、商用車のうち、小型車は30年までに新車販売に占める2～3割を電動車に、40年までに100%とする目標を掲げた。大型車は20年代に5000台を先行導入することを目指している。GX(グリーントランスフォーメーション)は重要な政策で、商用車の電動化促進、大型車の脱炭素化に向け、産学官連携による調査研究などを進めていく。