生産性革命を深化　春めどに行動計画完成へ　

　国土交通省の石井啓一大臣は昨年末に行った本紙らのインタビューで、今年を〝生産性革命深化の年〟と位置付け、生産性向上に向けた施策を推進する。働き方改革についても「春ごろまでに政府の行動計画策定を目指す」と語った。
　
――運輸行政の抱負を。
　石井　運輸業では人手不足が深刻化している。そのため、働き方改革を行い職の魅力を高めることが物流業界の喫緊の課題。昨年8月の関係省庁連絡会議で、働き方改革に関し直ちに取り組むべき施策をまとめた。今年は関連する取り組みを積極的に展開し、施策の強化を図りたい。
　――政府の働き方改革に関する行動計画は。
　石井　春ごろまでに政府としての行動計画を策定したい。荷主や利用者の理解を得つつ、物流業界の生産性向上や多様な人材の確保を進める。
　――おととしから生産性革命の取り組みも始めている。
　石井　人口が減少してもそれを上回るほど生産性が上がれば、経済成長は可能。おととし、生産性革命について20のプロジェクトを選び、昨年はプロジェクトを具体化した。例えば、道の駅での自動運転だ。今年は〝生産性革命深化の年〟として施策を行いたい。
　――社会資本整備も欠かせない。
　石井　安全・安心の確保を前提に、重点的・戦略的な取り組みを加速させる。例えば、わが国の経済成長のエンジンである大都市圏の生産性向上。特に、全国の物流の核となる高速道路は財政融資を活用し、圏央道や環状道を整備したい。

今年自動運転の新実験開始

　――今後の施策は。
　石井　平成30年度に21m超のダブル連結トラックの本格導入を目指し、おととし11月から行っている新東名などでの実験を進める。さらに、安全性向上やドライバー不足解消につながる自動運転は、今年から後続車両有人走行の実験も始めたい。