CO2削減へ37億円　国交省予算　物流審議官部門　鉄道で新事業も

　国土交通省の物流審議官部門は、物流分野のCO2(二酸化炭素)削減対策を強化する。平成28年度予算案で確保したエネルギー対策特別会計を使い、モーダルシフトや物流施設の省エネ機器を促進する事業などを展開。旅客鉄道による貨物輸送といった新たな施策にも取り組む。
　環境省がエネ特会で要求した37億円を充て、CO2削減や省エネ対策強化につながる各施策に振り分ける。
　モーダルシフトの促進では、新たに旅客鉄道を使った貨物輸送システムの構築に取り組む。地方では朝夕の通勤通学で混雑する半面、…

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