日冷倉協　手待ちで自主行動計画　料金変更し集中分散も

　日本冷蔵倉庫協会(大谷邦夫会長)は6月30日、トラックの待機時間削減のための自主行動計画を策定した。3月の国土交通省からの協力要請を受けたもの。
　荷主や物流企業との情報共有、繁忙期の分散、バース運用の効率化を行う。運送企業、荷主、行政にも協力を要請し、低温物流網全体で車両の手待ち削減を目指す。
　手待ち時間発生の理由に、日冷倉協は「入庫予定時刻が分からない」ことを挙げる。その結果、混雑時に予定にない車両も加わり、手待ちが長時間発生していた。
　冷蔵倉庫で扱う…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください