政府　働き方改革で方針策定　運送業の対策盛り込む

　政府は6月29日、自動車運送事業の働き方改革を進める関係省庁連絡会議を開き、長時間労働の是正に向けた検討を始めた。まずは8月にも、平成29～30年度に取り組む施策を盛り込んだ当面の対応方針をまとめ、具体的な対策を展開する。
　会議には野上浩太郎官房副長官を議長に、国土交通省や経済産業省、厚生労働省などの関係省庁が出席。改正労働基準法の施行5年後に、ドライバーの残業時間を月平均80時間、年960時間とする罰則付き規制の適用が予定される中、政府全体で長時間労働是正…

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