お問い合わせ
お申し込み
ニュース
2015.01.13付
自民・公明両党の平成27年度税制改正大綱がまとまった。今年度末に期限切れを迎えるエコカー減税は、対象を絞り込んだ上で平成29年3月までの延長が決定。倉庫税制の特例措置も2年間継続されるなど、物流業界の要望が概ね反映された形だ。だがいまよりも適用基準が厳しくなり、事業者が減税を受けるハードルが上がった制度もある。…
全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください
電子版のIDをお持ちの方はこちらからログインできます!
前の記事
営業トラック1.1%増 27年度貨物輸送量 消費・生産関連が増加
次の記事
【「事業永続」の道】第2回 考えるべき出口 「承継」以外にも アタックスグループ代表 西浦 道明氏