トラック適正取引　自主行動計画　倉庫、利用運送も策定へ　国交省、6団体に要請

　国土交通省が倉庫、貨物利用運送の業界団体に対し、トラック事業者との取引改善を推進する自主行動計画の策定を求めている。適正取引を進めるには、運送委託者となる事業者に広く協力を要請する必要があると判断した。同省は年内をめどに計画を策定してもらう考え(=3面コラム「ことば　教えて!」を参照)。
　要請は、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会、全国通運連盟、航空貨物運送協会、国際フレイトフォワーダーズ協会、日本内航運送取扱業海運組合の6団体に対して実施。3月末に重田雅…

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