【トンボの目】自主行動計画の背景は?　適正取引、賃上げ原資に

　9日、全日本トラック協会(星野良三会長)がトラック業界内の取引適正化に向けた「自主行動計画」を公表した。背景には、政府が推進する中小の取引条件改善がある。適正な料金を確保することで、そこで働く人達の賃上げにつなげることが狙いだ。これまでの業界の慣例を大きく変える取り組みだけに、実行には多くの協力が必要そうだ。
　――なぜいま取引適正化?
　A　日本経済が停滞した大きな理由が消費の伸び悩み。消費を拡大するには、大多数を占める中小企業も取引先から原資となる料…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください