手待ちの取締りを強化　下請法　発荷主に対応促す

　公正取引委員会は14日、「下請代金支払遅延等防止法」に関する運用基準を改正。物流関係では、物流センターでの集荷時の不当な長時間の手待ちや、必要としていない商品の購入強要、無償の付帯作業、燃料費や労務費の高騰を一方的に据え置く場合などの事例を追加した。
　今回の改正は、現在内閣府が進めている景気の好循環を中小にまで波及させようという動きを受けたもの。下請法・独占禁止法の運用を強化し、中小事業者の取引条件の改善を図るのが目的で、運送事業者間の取引に適用される。…

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