事業者の交渉努力不足　燃料価格転嫁調査　全ト協、機運高める

　国土交通省と全日本トラック協会(星野良三会長)が6～7月に実施した燃料価格高騰分転嫁の実態調査によると、燃料価格転嫁をする上で事業者の努力がまだ不十分であることが分かった。調査は元請け事業者217社に対し行われた。
　荷主から燃料価格の高騰分を一部でも収受できている事業者に対し「収受できた要因」(複数回答)を聞くと、「運送会社の実情、原価などを理解し、厳しい状況を理解しているため」が81.5%。…

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