【長時間労働どう改善?】第2回　人件費が唯一の調整弁　名城大学経済学部　山本雄吾教授

　長時間労働などトラック運送事業の労働環境が厳しいことの背景として、トラック運送事業者は中小企業が多いため、荷主に対して弱い立場にあることがしばしば指摘される。
　実際、平成25年度は、特積みトラックでは88.0%、地場トラックにあっては99.9%が中小企業(資本金3億円以下または従業員300人以下)。これは、トラック運送事業には総じてスケールメリットが存在しないことと、参入のハードルが低いことの帰結と言える。
　トラック運送事業は、宅配便など特積み事業の一部を除き…

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