着荷主、20事例で不参加　地方協議会の実証実験　計画固まらない地域も

　トラックの労働環境改善に向けて各地で行う実証実験(パイロット事業)について、国土交通省は7日、進ちょく状況を公開した。各都道府県のうち、42件の事例で参加事業者が固まった。だが着荷主の協力を得られたのは半数程度にとどまり、手待ち時間の解消などがどこまで進むか不透明さが残った。
　同日開催した「トラックの取引環境・労働時間改善中央協議会」で、加藤進貨物課長が現状を説明した。実験は発・着荷主、トラック事業者、行政が協力し、手待ち時間や拘束時間削減につながる改善事例を…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください