本紙緊急提言・熊本地震　〝物資情報束ねる機能を〟〝被災地と物流、連携密に〟〝「滞留」に過剰反応しない〟

　熊本地震での物流の初動対応を踏まえ、さらなる物流円滑化を図るために、本紙独自の緊急提言をまとめた。
　政府による「180万食」の輸送は機能した半面、それとは別に受け入れ拠点へ多方面から一挙に大量の物資が送り込まれたため、トラックの降ろし待ち渋滞と物資の山、過剰とも見える物資「滞留」報道が起こった。
　より機動的、効率的な災害物流の構築には、物資を送り届けようとする自治体や企業、個人の意思を尊重する一方、一定量以上の物資情報については発地の自治体などで取りまとめ、被災地とも需給を調整しつつ…

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