全ト協　近畿圏の高速料で要望　物流の負担軽減求める

　国土交通省は7日、国土幹線道路部会を開き、近畿圏の高速道路整備や料金体系の見直しに向けて関係者に聞き取りを行った。ヒアリングを受けた全日本トラック協会(星野良三会長)は労働環境改善や生産性向上のため、事業者の負担に配慮した料金設定や道路整備を行うよう求めた。
　4月に始まった首都圏の新料金体系は、料金の基準となる車種間比率が首都高速とNEXCOで異なっていた状況を見直し、軽自動車から特大車の5区分に統一。物流の急激な負担増を避けるため、中型車と特大車は平成32年度…

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