日本郵政　ファミマと業務提携　店舗基点に越境EC

　日本郵政(本社・東京、長門正貢社長)とコンビニ大手のファミリーマート(同、中山勇社長)は5日、業務提携を結ぶことで合意。今後、日本郵便(同、高橋亨社長)とファミマの協業で、国内外のファミマ店舗を基点とした越境EC(電子商取引)サービスの展開、宅配ロッカーの店舗設置などに取り組む方針だ。
　越境ECサービスは、急増するインバウンド(外国人観光客)需要に対応。旅行者が日本の通販サイトで購入した商品を、最寄りの海外ファミマ店舗で料金支払いとともに受け取れるようにするイメージだ。…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください