日立物流　下期、収益力強化に着手　新システム導入も視野

日立物流(本社・東京、中谷康夫社長)は下期以降、日立製作所の最新技術を活用したシステムの導入を進める。顧客の物流情報、地域特性などを分析して最適な拠点配置、庫内レイアウトなどを提案・設計するシステムを開発。実用化のレベルに達したものから導入する方針で、国内外の収益力強化につなげる。

　平成26年4～9月期連結業績は売上高3293億円(前年同期比12.0%増)、営業利益76億円(同4.0%減)。売上高は当初計画の3%増だったのに対し、営業利益は28%下回った。
　営業利益が大きく落ち込んだのは、国内の新規事業立ち上げコストが想定以上に増えたため。ことしは春から夏にかけて大型案件が集中し、稼働に時間のかかる拠点があった。…