【トラック特集】元請け事業者がキーマン　運賃根拠はっきり示す　日通総合研究所経済研究部担当部長大島弘明氏

　近頃、適正運賃収受の取り組みに頭を悩ます事業者の声を耳にする。荷主との交渉が一巡したり、値上げが上手くいかなかったりするケースがあるからだ。一方、「これからもドライバー不足に伴う輸送単価の上昇は続く」と日通総合研究所の大島弘明担当部長。このまま何もしなければ特に元請けが苦しくなるとし、条件が合わない仕事を断る考えも必要とする。

　業界は毎年一定数の高齢ドライバーが退職しているが、その分の新規雇用を補えていない。それでもモノが動くのは「誰かが無理をして運んでいる」ためだ。…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください