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2016.02.23付

国交省 次世代ETCで実験 トラック12社が参加

 国土交通省は、業務用の次世代型自動料金収受システム「ETC2・0」を活用した社会実験を始める。公募したトラック事業者、サービス提供会社の計17社が参加。それぞれが独自に実験に取り組み、運行管理支援サービスの実現可能性や有効性を確認する。
 参加する事業者は阿南自動車、エスラインギフ、佐川急便、ヤマト運輸など12社。デンソー、パナソニックといった5社のサービス提供会社と協力し、来年3月まで実験に取り組む。事業者には1台当たり3万円を上限に、業務用ETC2・0の…

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