全ト協　自動車税で軽減求める　環境性能課税、負担重く

総務省は3日、消費税10%時の車体課税を議論する有識者検討会を開き、業界団体らへのヒアリングを行った。廃止となる自動車取得税の代替財源に位置付けられている環境性能課税について、全日本トラック協会(星野良三会長)は「課税基準は取得価格が基本とされ事業者の負担が重い」とし、営業用トラックの軽減措置を求めた。
　今年度税制改正大綱では消費税を10%に引き上げる際、車の購入時に徴収される自動車取得税を廃止。車の保有者が毎年納める自動車税に、初年度に限り取得価格の0～3%を課税する「環境性能課税」を新たに導入する案が盛り込まれている。
グリーン化特例の拡大要望
　これに対し、全ト協は価格の高いトラックはいまの取得税でも事業者の負担が重い点を問題視。車の取得価格を課税標準とする環境性能課税も同様の重い負担につながるとし、営業用自動車に対しては燃費基準達成度に応じた軽減措置を講じるよう求めた。