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2015.10.20付
【製造業の海外シフトで 国内物流は細るのか?】(14) 五輪開催、国内への影響は(下) 東レ経営研究所 産業経済調査部門 シニアエコノミスト 福田 佳之 氏
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みは平成32年で終了する。以降は反動が出て、国内経済や物流の低迷が不可避だ。
一方、東京五輪を次世代に継承できる財産(レガシー)を残すきっかけとして活用する動きがある。前回のロンドン五輪では土壌汚染や貧困が顕著なロンドン東部の再開発を競技場建設と同時に進めた。東京五輪でもレガシーを残すことができれば、五輪後の経済低迷をある程度食い止め、中長期にわたって五輪の効果を日本経済に及ぼすことが可能だ。…
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