【特積み・ネットワーク特集】特積み企業アンケート　取引適正化の「現在地」　特荷主庭先で荷役８～９割　料金収受や現場改善で対応

　本紙が実施した特積み各社への「取引適正化アンケート」で、発着荷主で無償の荷役が８～９割発生していることが分かった。各社は荷主と交渉し、作業料の収受や、仕分けなど付帯作業の解消につなげた事例もあった。一方、荷待ちは着荷主の方が多く発生しており、８割弱だった。運賃・料金交渉の強化策では「取引先全体の運賃改善」を挙げる企業が最多だった。

　本紙アンケートは４月下旬～５月上旬に実施。２３社が回答した。荷主庭先での荷役や荷待ちは、２０１２年の旧・日本路線トラック…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください