日販　輸送協力金、交渉し結論　適正原価でコスト倍増

　出版取次大手の日本出版販売（本社・東京、富樫建社長）は２０２７年度までに、出版社が負担する「輸送協力金」について、各社個別にゼロベースで交渉し結論を出す。今後導入される適正原価の施行後、返品も含めた取次・書店の物流コストが倍増するとの試算を基に、出版・取次・書店の業界３者で協力し、出版物流の維持に向けた商慣習の変容を図る。

　全国の書店関係者などを招き、１９日に開催した日販懇話会で明らかにした。富樫社長は冒頭、２６年３月期のグループ連結決算（概算）に触れ、…

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