改正運輸事業振興助成法　参院で全会一致で可決　３１年３月まで交付金継続

　運輸事業振興助成交付金の継続を盛り込んだ議員立法が３月３１日、参院本会議で全会一致で可決・成立した。４月１日の旧暫定税率廃止後も、運輸事業振興助成交付金制度は５年間継続する。
　成立した改正運輸事業振興助成法の施行日は、旧暫定税率が廃止された４月１日。旧暫定税率に関する条文を削除し、廃止後も交付金制度を維持できるようにした。法律の効力は２０３１年３月３１日まで。効力失効後も経過措置を設け、貨物輸送の安全確保や環境対策事業に交付済みの交付金を使用できる。
　法…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください