新総合物流施策大綱　５本柱で輸送力不足対応　５カ年を集中改革期間に

　政府は３月３１日、新たな総合物流施策大綱を閣議決定した。輸送力不足に対応できるよう、物流効率化や商慣行見直しなど五つの柱を掲げた。今後、有識者会合を立ち上げ、輸送力不足の対応状況を中心に、毎年度進ちょくを確認する。

　計画期間は２０２６～３０年度の５年間。政府は計画期間の最終年度となる３０年度までを「物流革新の集中改革期間」と位置付け、持続可能な物流を確保するための施策を展開する。
　自動運転トラックやモーダルシフトなどによる徹底的な物流効率化、商慣行の見直…

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