国交省　特積みも実態調査開始　適正原価検討の資料に

　適正原価を検討するため、国土交通省は６日、特別積み合わせ運送事業を手掛ける全運送企業への実態調査を始めた。提出期限は４月２１日。貨物自動車運送事業法などに基づき行われる調査で、報告が義務付けられる。特積み事業の売上高が１億円以下、もしくは事業休止中や実質的に事業を行っていない企業は回答対象から外れる。

　調査は運送会社の原価構造の実態を把握し、適正な原価を定めるための基礎資料を収集することが目的。調査票は国交省の専用サイトなどから入手できる。回答はサイト内…

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