国交省　今国会で物効法改正　中継輸送の支援拡大

　国土交通省は今国会で改正物流効率化法案を提出する。中継輸送の支援を拡大するため、新たに幹線上の中継輸送機能を持った物流拠点を税制特例措置を受けるための要件とする。コスト負担が重く、拠点整備が難しい中小運送会社の中継輸送を支援することで、ドライバーの労働時間削減を目指す。
　国交省は物効法の総合効率化計画で、これまでも中継輸送を認定していたが、税制特例を受けるに当たって輸送・保管・荷さばき・流通加工を一体的に行う特定流通業務施設を整備することが前提となってい…

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