日本郵便　委託と処分外車両で対応　今後も輸送力を維持

　不適切な点呼が原因で一部軽貨物車の使用停止処分が科されたことを踏まえ、日本郵便（本社・東京、小池信也社長）は今後も地場の運送会社への委託、処分対象外の軽貨物車などを活用し、輸送力を維持する方針だ。五味儀裕執行役員は１０日の会見で「今後も顧客に郵便物、荷物を確実に届けていく」とした。
　国土交通省による行政処分で軽貨物車を使用できなくなった昨年１０月８日以降、日本郵便は代替手段を講じ、以前から配送を委託している地場の運送会社に加え、ＣＢクラウドに登録する個人…

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