石原物流・自動車局長　公取委、中企庁と連携強め　連絡会議で執行情報共有

　荷主・元請けと実運送の適正取引を推進するため、国土交通省は公正取引委員会、中小企業庁との連携を強める方針だ。国交省の石原大物流・自動車局長は１月２９日の会見で、前日２８日に３省庁で連絡会議を初開催したと説明。今後は人事交流も検討しながら連携し、貨物自動車運送事業と中小受託取引適正化法（取適法）の「実効性を担保したい」とした。
　連絡会議は、物流業界の取引適正化を阻害する行為に対応するため、新たに開始した取り組み。２８日の会議には３省庁の室長級が出席し、公取…

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