ＪＩＬＳ　特定荷主の重量把握支援　４月法改正に合わせ

　日本ロジスティクスシステム協会（＝ＪＩＬＳ、大橋徹二会長）は、４月に始まる特定荷主制度の候補として、会員企業を含む約３６００社を抽出し支援している。自社が扱う貨物重量を把握できる計算方法などを公開し、改正物流効率化法の全面施行に向けた準備を進めてもらう。
　特定荷主は取り扱い貨物９万㌧以上の発着荷主を対象とし、荷待ち・荷役削減のための中長期計画の作成・報告を義務付ける。物流全体を管理する役員級の物流統括管理者の選任も必須とする。
　ＪＩＬＳは売上高規模の目安…

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