交協連　契約流出抑制を本格化　３本柱で充実・安定へ

　全国トラック交通共済協同組合連合会（千原武美会長）は今年、営業態勢の強化、事故防止対策に加え、共済契約の流出抑制を新たな事業の柱に据える。事故を起こした契約者が損害保険会社に流出すると、残った契約者の負担が増し、公平性が保てなくなるためだ。共済組合と組合員が長期に安定した関係を構築できるよう、具体的な対策を検討・実施する。
　交通共済は原則、事故を起こすと、共済掛け金の割引率や割増率を決める等級が下がり、翌年度の掛け金が上がる制度になっている。一方、契約者…

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