国交省　「適正原価」の調査開始　「一般」対象、回答義務付け

　トラック適正化二法に盛り込まれた「適正原価」を検討するため、国土交通省は１２日、一般貨物運送事業を行う全企業に実態調査を始めた。今回は法律に基づき臨時の報告を求めるもので、回答が義務付けられる。特積みについても調査内容を企画しており、「近々に実施する」としている。

　調査は、実運送の原価構造の実態を把握することが目的で、適正原価を定める基礎資料として活用する。７日から、一般と霊きゅうの全運送企業に協力依頼を送付した。　今回は一般的な調査と異なり、貨物自動車…