【トラック運賃、転嫁なぜ進まないか】（４）まずは行政に実態発信を　サプライチェーン・ロジスティクス研究所　久保田精一代表

　ドライバーの働き方改革に伴う「物流の２０２４年問題」では、給与水準の低下が懸念され、物流の持続可能性の観点から国を挙げた数々の施策が展開されてきた。にもかかわらず、近年の物価上昇や他産業を上回る価格転嫁の進展はデータ上は明確ではない。連載では、距離制・時間制を基礎とする標準的な運賃の枠に収まらない多様な契約形態が、中小運送企業を中心に業界の価格転嫁の遅れにつながっている実態を指摘したい。

　前回まで見たように課題のある契約について、最近はトラック会社も積極…

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