自民トラック議連・加藤会長　交付金は「当面維持」　新たな仕組み構築検討

　自民党トラック輸送振興議員連盟の加藤勝信会長は６日の総会で、来年４月に軽油引取税の旧暫定税率が廃止された後も、当面の間、運輸事業振興助成交付金（交付金）を維持していく方針を示した。
　加藤会長は冒頭あいさつで、与野党６党が５日に暫定税率廃止に合意したことを受け、軽油引取税の旧暫定税率が来年４月１日に廃止されると報告。旧暫定税率は交付金の財源となっていることから「新たな仕組みづくりが必要」とし、「仕組みの内容が固まるまで、交付金は当面の間維持する」とした。
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