日本郵便の軽貨物業務　基本は委託で対応　一部業者と契約済み

　全国郵便局での不適切な点呼による一部軽貨物車の使用停止処分を踏まえ、日本郵便（本社・東京、小池信也社長）は佐川急便や西濃運輸などに配送委託を依頼した。五味儀裕執行役員は佐川、西濃、配送マッチング会社ＣＢクラウドと契約済みで「いつでも稼働できる。基本は委託で対応する」と説明した。
　使用停止処分により日本郵便は８日から、全国１１１局１８８台の軽貨物車が使用できない。日数は１５～１６０日。ゆうパックの配達で主に使用している車両。
　小池社長は１日の会見で謝罪。処…

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