最賃・全国千円台に　人件費の経営圧迫不可避　適正収受好機と捉える声も

　２０２５年度の最低賃金の改定額が出そろい、初めて全４７都道府県で時給１０００円を超えた。特に、地方部を中心に国の目安を示した引き上げ額を最大１８円上回り、パート・アルバイトを雇用する物流各社は、人件費上昇と、所得税発生を避ける働き控えを懸念する声が聞かれる。半面、時給１０００円台を機に運賃・料金に転嫁する姿勢を鮮明にする声も目立ち、適正収受の機運がさらに高まりそうだ。

　最低賃金を議論する各都道府県の審議会は、国が示した引き上げ額６３～６４円の目安を基に検…

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