物流各社の熱中症対策　啓発と体制整備に重点　義務化で新たな経営課題に

　記録的な酷暑が続く日本列島。全国で熱中症で救急搬送される人数は５月以降、前年同期を上回るペースで増えている。６月から労働安全衛生規則が改正され、物流を含むあらゆる職場で熱中症対策が義務化された。物流各社では、経営課題の一つとして従来の予防策に加え、従業員に熱中症の恐れが発生した際の早期対応や症状悪化を防ぐ体制の整備と各現場への周知徹底に重点を置き、対応を深めている。

　厚生労働省によると、５月１日～７月２７日までに熱中症で救急搬送された人数（速報値）は全国…

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